新型コロナ改正特措法が成立すると何がどう変わるの?反対の18人って?

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2020年3月13日に、新型インフルエンザ対策特別措置法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改正法が13日の参院本会議で成立しましたね。

これにより何がどう変わるのか、正直よくわかっていない方も多いのでは?と思います。
わかりやすく解説してみたいと思います(^^)

新型コロナ改正特措法が成立!

新型インフルエンザ対策特別措置法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改正法が13日の参院本会議で成立した。感染が急速に拡大した場合、首相は「緊急事態宣言」の発令が可能となった。都道府県知事は宣言を受け、法律に基づいた外出自粛要請や学校などの使用制限要請・指示ができる。
引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56755870T10C20A3EA1000/?n_cid=SNSTW001

男性
緊急事態宣言が発令されないことを願ってやまない。
女性
改正特措法が可決されてコロナ対策がしやすくなったけど、外出禁止とかにもしなったら経済回らなくて仕事なくなる人とか考えたら手放しで喜べない
男性
また買占め騒動とかになりそうなので、『焦らず冷静に』動向を確認しておきましょう。

新型コロナ改正特措法が成立すると何がどう変わるの?わかりやすく解説!

このことで私達の生活にどのような影響があるのか、なかなかわかりにくいですね。

まず、新型コロナ改正特措法成立で首相が「非常事態宣言の発令」や「イベントの開催中止の『指示』(要請ではなく指示)」が出来るようになるらしい。
指示のほうが、要請より強制力があるってことですね。

1)不要不急の外出の自粛(要請)
2)学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。応じない場合は指示も可能
3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。応じなければ指示も可能

これらが可能になるんだとか。

つまり安倍総理が「コミケ開催すんなや」と言えば、コミケがなくなってしまう世界線に来てしまったみたいです…

また、「改正法に基づき首相が緊急事態を宣言すると、都道府県知事が住民に対し、不要不急の外出の自粛やイベントなどの制限を要請・指示できるようになる」とあるので、
都道府県レベルで自粛の指示などができるので、各県の感染者の拡大などを見ながら緊急事態宣言を発令できそうです。

もちろん新型コロナウイルス感染が広がりすぎてどうしようもなくなったらしょうがないとは思いますが、やっぱりこれ以上生活に制限が出てくるのは考えますよね…緊急事態宣伝になんてならないように早く収束して欲しいです。

新型コロナ改正特措法が成立!反対が18人!どこの政権?

一部、共産党と言ってる方がいますが、本当でしょうか。

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